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内閣支持率3割切る フジテレビ世論調査(産経新聞)

 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。

 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。

 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。

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田辺三菱製薬に再発防止申し入れ 日本薬剤師会(産経新聞)

 田辺三菱製薬(大阪市)と子会社のバイファ(北海道千歳市)が血液製剤「メドウェイ」製造過程のデータ改竄(かいざん)などで厚生労働省から業務停止命令を受けた問題で、日本薬剤師会(児玉孝会長)は15日、再発防止策と信頼回復に向けた具体的な行動を文書で示すよう両社に申し入れた。

 申し入れ書では「正しくなく、虚偽で、不正なデータを用いて、人の生命に直結する医薬品を供給したばかりか、その事実を会社ぐるみで隠蔽(いんぺい)しようとした、著しく悪質な事例と受け止めている」と厳しく批判した。

 同会による企業への申し入れは、後発医薬品大手、大洋薬品工業(名古屋市)が3月、誤った配合量の薬を製造し、岐阜県から薬事法に違反するとして、業務停止命令を受けた問題に続き、最近では2度目。

 同会の石井甲一専務理事は「医薬品全般に対する信頼を損なう問題が2度も続き驚いている。できる限り早く信頼回復に向けた具体策を示してほしい」と話している。

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低温情報14年ぶり…寒い予想、広い範囲で(読売新聞)

 気象庁は、あす14日から17日にかけて、東北から四国地方にかけての広い範囲で、平年より5度近く気温が下がるとする低温に関する気象情報を発表した。

 低温情報が出されるのは、4月では14年ぶり。

 同庁によると、4月に入っても寒暖を繰り返すのは日本海で低気圧が相次いで発達するためで、14日以降も新たにできた低気圧の影響で、大陸から強い寒気が入り込むと見られる。そのため各地で低温となり、東京では、15日の最高気温が10度(平年比マイナス8・3度)、最低気温が5度(同5・4度)となる見通し。

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

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