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孤独死対策の予算新設で秋に協議会設立―神奈川県(医療介護CBニュース)

 神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。秋には、モデル事業ごとに関係する自治体の職員や民生委員などから成る協議会を設け、具体的な孤独死防止事業の計画を詰める。

 今年度は、地域支援事業など既存の予算範囲内で孤独死対策事業を推進。高齢化が進んでいる大規模な県営住宅で高齢者の安否を確認する「見守り活動」などに関心のある自治体を数か所抽出し、モデル事業を実施する自治体として指定する。見守り活動などは、民生委員や老人ホームのボランティアなどに協力を求める方針。独居高齢者の個人情報については、本人の同意を得た上で、見守り活動の参加者に開示する。

 一部の県営住宅では、周辺住民に独居老人の異変をサイレンで知らせる装置の設置などが進んでいる。ただ、県は「ハードの設置だけでは不十分。ハードの設置や見守り活動を拒絶する独居高齢者も多い。独居高齢者が支援を求めやすい地域支援ネットワークを構築することが必要」(高齢福祉課)としている。

 秋に設置される協議会では、こうした地域支援ネットワークづくりの具体的な手法などについて、地域の社会福祉協議会も含め、他の自治体の先進事例や有識者などの意見を収集。新たに予算が必要な孤独死対策の手法について洗い出すとみられる。


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内閣支持率3割切る フジテレビ世論調査(産経新聞)

 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。

 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。

 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。

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田辺三菱製薬に再発防止申し入れ 日本薬剤師会(産経新聞)

 田辺三菱製薬(大阪市)と子会社のバイファ(北海道千歳市)が血液製剤「メドウェイ」製造過程のデータ改竄(かいざん)などで厚生労働省から業務停止命令を受けた問題で、日本薬剤師会(児玉孝会長)は15日、再発防止策と信頼回復に向けた具体的な行動を文書で示すよう両社に申し入れた。

 申し入れ書では「正しくなく、虚偽で、不正なデータを用いて、人の生命に直結する医薬品を供給したばかりか、その事実を会社ぐるみで隠蔽(いんぺい)しようとした、著しく悪質な事例と受け止めている」と厳しく批判した。

 同会による企業への申し入れは、後発医薬品大手、大洋薬品工業(名古屋市)が3月、誤った配合量の薬を製造し、岐阜県から薬事法に違反するとして、業務停止命令を受けた問題に続き、最近では2度目。

 同会の石井甲一専務理事は「医薬品全般に対する信頼を損なう問題が2度も続き驚いている。できる限り早く信頼回復に向けた具体策を示してほしい」と話している。

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低温情報14年ぶり…寒い予想、広い範囲で(読売新聞)

 気象庁は、あす14日から17日にかけて、東北から四国地方にかけての広い範囲で、平年より5度近く気温が下がるとする低温に関する気象情報を発表した。

 低温情報が出されるのは、4月では14年ぶり。

 同庁によると、4月に入っても寒暖を繰り返すのは日本海で低気圧が相次いで発達するためで、14日以降も新たにできた低気圧の影響で、大陸から強い寒気が入り込むと見られる。そのため各地で低温となり、東京では、15日の最高気温が10度(平年比マイナス8・3度)、最低気温が5度(同5・4度)となる見通し。

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

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 乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、遺族でつくる「賠償交渉の会」とJR西日本の集団交渉が27日、兵庫県伊丹市であった。遺族側は同社を監視・点検する第三者機関の設置と、鉄道の安全に関する研究や情報発信の拠点となる「安全プラットホーム(仮称)」の開設などを求めた。
 交渉には約30遺族が参加、JR西は佐々木隆之社長らが出席した。遺族側によると、同社長は5月をめどに開催する次回交渉で回答すると述べたという。
 遺族側は第三者機関に被害者や科学者らを加え、少なくても30年間は維持するよう要求。記者会見した同会の浅野弥三一さん(68)は「被害者がチェック機関をつくることが歴史的意味を持つ」と話した。
 一方、個別の賠償額については、既に示談に応じた遺族の額を前提とせず、「家族の評価は自分たちで行う」としている。 

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