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ケア付き高齢者向け住宅の選び方で小冊子―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、高齢者向け住宅を選ぶポイントを小冊子にまとめた。冊子「あんしんなっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」では、ケアサービスを伴う高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などに入居する際の注意点を一般にも分かるように解説している。

【「高齢者向け住宅 トラブル防止のポイント」詳細】


 高齢になって住み替えを考える際、まず本人の希望の整理が必要で、心身や経済状況、生活支援サービスが必要かどうかなどを加味しながら、自分に合った住まいを選ぶことを勧めている。その上で、インターネットや市区町村の窓口などを利用して情報を集めながら、実際に住宅を見学するのがよいという。冊子には見学で確認すべき点をまとめたチェックシートも付いている。
 気になった住宅については、毎月掛かる家賃、共益費、基本サービス費、食費など、それぞれの費用の根拠を他の物件と比べながら明確にした上で、長期的な資金計画を立てることを勧めている。
 高齢者向け住宅では、建物の賃貸人と生活支援サービスを提供する法人が別々であることが多く、トラブルが生じた場合にそれぞれの契約先と交渉する必要が生じることもあるため、冊子では「建物賃貸契約書」と「生活支援サービス契約書」のチェックポイントを示している。さらに、「生活支援サービス重要事項説明書」の見方も示しており、認知症や介護度が重度化しても居住できるのかなどについて確認すべきとしている。


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「党は崩壊寸前」 自民5議員、著書で世代交代要求(産経新聞)

 1月に自民党国会議員5人で発足させた政策グループ「のぞみ」が、24日に発売した著書で党執行部の人心一新と世代交代を強く求めていることが分かった。

 著書「上を向こう、日本」(PHP研究所)は、代表の山本有二元金融担当相が、デザイナーの山本寛斎氏との対談などをまとめたもので、この中で山本氏は、谷垣禎一総裁や大島理森幹事長ら当選8回以上の衆院議員に対して「ポストを後進に渡さず、派閥の親分が何回もやっている。組織として崩壊寸前だ」と痛烈に批判。さらに「自民党の看板を新しい人たちが取るか、古い勢力が保持し続けるかが、これからの日本を決める」と訴えている。著書には、メンバー全員の主張も掲載されている。

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 徳田尚久さん76歳(とくだ・のぶひさ=元五洋建設専務)21日、肺がんのため死去。葬儀は24日午前11時、神戸市須磨区須磨寺町4の6の8の須磨寺青葉殿。喪主は長男光章(みつあき)さん。

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生方副幹事長に辞任迫る=執行部批判を問題視-民主(時事通信)

 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏は拒否したが、執行部は続投を認めない構え。小沢一郎幹事長に批判的な言動を執行部が公然と締め付ける動きに出たことで、党内の対立が再び強まりそうだ。
 生方氏は、党内の有志でつくる「政策調査会の復活を目指す会」の中心メンバー。党の権限が小沢氏に集中しすぎているとして、党運営を見直すよう求め、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。
 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。 

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 茨城県警に提出した上申書で保険金殺人事件への関与を告白し殺人罪に問われ、一審で懲役20年とされた元暴力団幹部後藤良次被告(51)=別事件で死刑確定=の控訴審判決で、東京高裁は17日、被告の控訴を棄却した。
 若原正樹裁判長は「冷酷非情な犯行。上申書提出で自首が成立するが、刑が重すぎるとはいえない」と述べた。刑法の規定で死刑が優先するため、今回の刑は確定しても執行されない。
 判決によると、後藤被告は無職三上静男被告(60)=無期懲役確定=らと共謀。2000年8月、保険金を得る目的で、肝硬変と糖尿病を患う栗山裕さん=当時(67)=にウオツカを無理やり飲ませて殺害した。 

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<佐賀大>ラグビー部1年男子、一気飲み死亡 「強要ない」(毎日新聞)

 佐賀大(佐賀市)は15日、13日夜に開かれた同大ラグビー部の「卒業生を送る会」に出席して酒を飲んだ理工学部1年の男子部員(19)が、14日になって死亡したと発表した。急性アルコール中毒の疑いがあるという。男子部員は1次会でビールや日本酒の一気飲みなどをしたが、飲酒の強要はなかったという。県警佐賀署が司法解剖をして死因などを調べている。

 佐賀大によると、送る会には部員やマネジャーら21人が参加。うち4人が未成年で、13日午後8時から市内の居酒屋で開かれ、2時間飲み放題だった。顧問の教員らは出席していなかった。

 男子部員はビールと日本酒を飲み、コップやビールの中瓶などを使った一気飲みも2、3回したという。

 男子部員は2次会に移った直後、店外で吐くなどした。男子部員は佐賀市内の自宅生だったが、他の部員2人がタクシーで同市内にある2年生部員のアパートに運んで同午後11時ごろに寝かせたという。

 14日午前6時50分ごろ、この部屋に寝ていた他の部員3人が男子部員が冷たくなっているのに気付き、119番通報。救急車で市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。

 大学側の聞き取り調査に部員たちは、順番に一気飲みをするなどの行為を認めているが、強要はなかったと話しているという。

 また、男子生徒がアパートに運び込まれた時に部屋には酒に酔って自分たちで来た2年生部員2人がおり、さらに、後から1年生部員1人が来て泊っていたという。

 同大は一気飲みをしないよう呼び掛ける冊子を学生に配るなど、注意を促していた。ラグビー部顧問の栗原淳・文化教育学部教授は「上級生には1年生に飲ませないよう指導していたが、管理や指導が不十分だった」と話している。

 佐賀大ラグビー部は九州学生リーグの3部リーグに所属している。当面、活動を中止する方針。【姜弘修】

 ◇「酔いつぶれた後放置」危険

 子供らを一気飲みで亡くした家族らでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」(東京都中央区)の調査によると、大量飲酒が原因の死亡事故は例年、卒業・入学時期の春と夏休み、年末年始を中心に発生している。

 「イッキ! イッキ!」が流行語大賞になった85年以降、09年までに計119人、年平均4.76人が急性アルコール中毒や、吐いた物がのどに詰まる窒息などで死亡している。

 同会は、死者が出た飲み会には(1)強い酒を早いペースで大量に飲む場の状況(2)酔いつぶれた人を放置--という共通点があると警告する。飲酒の強要は「アルハラ」(アルコール・ハラスメント)と主張し、今年も26日から全国の大学にポスターとチラシを配り、一気飲み防止を呼び掛ける予定という。【朴鐘珠】

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テスト点数かさ上げ=教員が誤答を書き換え-福島(時事通信)

 福島県いわき市の市立磐崎中学が2月に実施した学力テストで、採点を担当した教員が生徒の誤答を書き換えるなどして、不正に加点していたことが12日、分かった。教員は「成績が悪かったのでやってしまった」と認めているという。県教育委員会は教員の処分を検討している。
 同校によると、点数がかさ上げされたのは1年生115人が受けた数学のテスト。教員は回答欄に答えを書き加えたり、誤った答えを消しゴムで消して正しい答えを記入したりしていた。
 60人がそれぞれ1問(4点)程度、加点されたという。 

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コンビニ強盗7万6000円奪う 大阪・東淀川(産経新聞)

 10日午前1時45分ごろ、大阪市東淀川区淡路のコンビニエンスストア「セブンイレブン大阪淡路5丁目店」で、男がアルバイトの男性(22)に包丁のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅した。男は持ってきた白のポリ袋に入れさせた現金約7万6千円を奪い、逃走。東淀川署は強盗事件として捜査している。店に客はおらず、アルバイトの男性にけがはなかった。

 男は25~35歳くらいで身長約170センチ。黒の上着に白のズボンを着用し、灰色の目出し帽で顔を隠していたという。

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火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積(産経新聞)

 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京と宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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開業医の時間外電話相談、留守番電話対応も可(産経新聞)

 厚生労働省は5日、平成22年度の診療報酬改定で新たに導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスの実施基準を発表した。開業医の負担増に配慮して24時間対応の義務付けは見送り、留守番電話で対応した上で速やかに返答する方式を認めるなど当初想定していた基準を緩和した。ただ、実際に開業医から速やかに連絡が返ってくるかは患者しかチェックすることができず、新サービスが十分に実施されないまま患者が再診料の上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う可能性もある。

 新サービスは、軽症患者が救急病院に集中しないよう、開業医が深夜や休日の休診時間帯にかかりつけ患者の電話相談を行うもの。新サービスを行う開業医は診察券に携帯電話の番号など緊急時の連絡先を明示し、原則的にいつでも電話相談に応じる。ただ、開業医に負担が集中しないよう留守番電話での対応のほか、診療所職員との分担や地域の複数の開業医による輪番制も可能とする。

 厚労省は、患者からの留守番電話には1時間程度以内に返答するよう求めており、「深夜の留守番電話に朝まとめて対応するのは不可」としている。

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 外務省は1日、スタインバーグ米国務副長官が4~5日の日程で来日すると発表した。同副長官は5日に藪中三十二外務事務次官らと会談し、日米同盟深化や米軍普天間飛行場の移設問題、北朝鮮情勢などについて意見交換する予定。
 同副長官は2~4日の中国訪問の後、日本を訪れる。 

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 ゆりたんヒヤリ―。今夏の参院選で、自民党から比例代表での出馬が浮上している美人すぎる市議・藤川優里八戸市議(29)も28日、津波の影響を受けた。この日は市内のショッピングセンターで、優里氏が毎年足を運んでいる「中学生ロボコン」が開催予定だったが、津波を警戒して中止となった。

 会場となった「ラピア」は八戸港から2キロほどの距離。この日午前、安全のために中止を決めたという。イベントは午後1時からの予定だったが、八戸港では2時半頃から10~70センチの津波が断続的に観測され、その後も警戒が続いた。

 優里氏がブログでつづったところによると、2年前から中学校と国立高専のロボコン審査員を務めているという。長澤まさみや小栗旬出演のDVD「ロボコン」で勉強したエピソードも紹介。なお、この日は自民党の大島理森幹事長(63)も同所近くで演説する予定だったが、中止された。

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元・光GENJI赤坂被告、覚せい剤使用認める(読売新聞)

 解散したアイドルグループ光GENJIの元メンバーで覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた東京都立川市、飲食店店長赤坂晃被告(36)の初公判が3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)で開かれ、赤坂被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状では、赤坂被告は昨年12月28日頃、新宿区内のホテルで、覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。

 赤坂被告は2007年11月、都内で覚せい剤を所持したとして懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。

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